2026年、原油価格急騰で原子力関連銘柄に再び脚光

中東紛争の影響で原油価格が2026年に入り高騰する中、原子力エネルギーが再び注目を集めている。低炭素で信頼性が高く効率的な電源である原子力は、化石燃料に代わる有力な選択肢であり、各国のエネルギー安全保障強化において重要な役割を果たす可能性がある。

投資家にとって、原子力関連銘柄は現在の環境において差別化された投資機会となり得る。このテーマは、エネルギー自立に向けた世界的な移行の中で長期的な成長ポテンシャルを提供するだけでなく、原子力関連銘柄が伝統的な市場指数との相関が低い傾向にあることから、ポートフォリオの分散投資*効果も期待できる。

2025年に急騰した原子力関連銘柄

2025年は原子力関連銘柄にとって力強い1年となった。政策面での取り組みやAI関連の電力調達契約を背景に、原子力エネルギーはもはやリスクの高い過去の遺物ではなく、現代のグローバルなエネルギー体系に欠かせない基盤とみなされるようになったためだ。

同セクターを牽引した大きな要因の一つが、ドナルド・トランプ米大統領による原子力関連の4つの大統領令(EO)だ。2025年5月、トランプ氏は米国を原子力発電の「世界的リーダー」として再確立する意向を表明し、これを実現するための複数の目標を掲げた。目標の一つは、2050年までに米国の原子力発電容量を4倍にすることだ。もう一つは、認可プロセスを迅速化するために原子力規制委員会(NRC)を改革することだった。

第2の主要な牽引役は、ビッグテック企業による原子力エネルギーへの継続的な関心だ。3月には、Amazon、Google、Meta Platformsを含む複数のテック大手が、2050年までに世界の原子力発電容量を少なくとも3倍にすることを誓約する共同声明に署名した。続いて6月には、Meta1がConstellation Energyから原子力エネルギーを購入する20年契約を締結。さらに年後半の10月には、Google2がNextEra Energyとの提携により、アイオワ州のDuane Arnold Energy Centerを再稼働させる計画を発表した。

2026年の原子力分野における主要な動き

2026年に入ると、原子力業界を後押しし、原子力関連銘柄の新たな上昇局面につながる可能性のある新たな動きが見られるようになっている。3月10日には、パリで「2026年原子力エネルギーサミット」が開催された。同サミットに登壇した欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長3は、欧州が中東情勢の影響を受けやすい立場にあることに言及し、原子力が信頼性が高く安価な低排出電源であることを踏まえれば、欧州が原子力から距離を置いてきたことは戦略的な誤りだったと述べた。また、欧州は原子力の「世界的な復権」の一翼を担いたいとも語った。

同サミットでフォンデアライエン氏は、小型モジュール炉(SMR)に関する新たな欧州戦略を発表した。この戦略の目標は、2030年代前半までに欧州でSMR技術を実用化し、従来型の原子炉と並んで役割を担わせることだ。この目標達成に向け、欧州委員会は革新的な原子力技術への民間投資を支援するため、2億ユーロの保証枠を発表した。また、企業が新技術を試験できるよう規制サンドボックスも創設する。

さらに欧州は、核融合エネルギーの加速および原子力技術・人材の支援に3億3,000万ユーロ4を投資すると発表した。3月19日の発表で、欧州委員会は核融合エネルギーの研究室から送電網への実用化推進に2億2,200万ユーロを投資するとした。続いて、放射性廃棄物の安全な管理、放射線防護、原子力材料分野の技術革新に焦点を当てた核分裂分野に1億800万ユーロを投資する方針も示した。

その直後の3月20日5には、米国と日本が400億ドル規模の原子力発電プロジェクトに関する共同構想を発表した。このプロジェクトはGE VernovaとHitachiが担い、両社はテネシー州とアラバマ州でSMRを建設する。目的は、AIデータセンターの膨大なエネルギー需要に応えつつ、電力価格を安定させるための安定的なベースロード電源を提供することだ。この共同投資は、日本車の対米輸出関税引き下げを含む貿易合意の一環として創設された5,500億ドル規模の二国間ファンドから拠出される。

なお、ビッグテック企業は自社のAIデータセンターの膨大なエネルギー需要に対応するため、原子力分野での動きを引き続き活発化させている。例えば1月には、Meta6が潜在的な電力不足に対応するため、6.6ギガワット規模の原子力プロジェクトのポートフォリオを発表した。総じて、現在この業界では多くの動きが同時進行している。政府と企業の双方が、今まさに原子力に目を向けている状況だ。

原子力関連銘柄への低コストなETF

Themes Uranium and Nuclear ETF(URAN)を通じて、投資家は原子力エネルギー分野の幅広い銘柄群にエクスポージャーを得ることができる。本ETFは、ウラン採掘・探査・精製・加工・ロイヤリティ、および原子力エネルギー・設備・技術・インフラから収益を得る企業に着目したBITA Global Uranium and Nuclear Select Index**への連動を目指している。

総経費率わずか0.35%のURANは、原子力エネルギー業界の潜在的な長期成長に低コストで参加できる手段を投資家に提供する。本ETFの詳細情報(組入銘柄やパフォーマンス実績を含む)はこちらでご確認いただけます。

脚注:

*分散投資はリスクを排除するものではありません。

**BITA Global Uranium and Nuclear Select NTR Indexは、ウラン・原子力業界から著しい収益を得ている、認可された世界の主要取引所に上場する企業のパフォーマンスへの連動を目指しています。

1Constellation、Constellation and Meta Sign 20-Year Deal for Clean, Reliable Nuclear Energy in Illinois、2025年6月3日時点

2NextEra Energy and Google Announce New Collaboration to Accelerate Nuclear Energy Deployment in the U.S.、2025年10月27日時点

3欧州委員会、Speech by President von der Leyen at the Nuclear Energy Summit、2026年3月10日時点

4欧州委員会、EU to invest €330 million to accelerate fusion energy and support nuclear technologies and skills、2026年3月19日時点

5Yahoo Finance、US and Japan announce $40bn nuclear energy project、2026年3月20日時点

6Meta、Meta Announces Nuclear Energy Projects, Unlocking Up to 6.6 GW to Power American Leadership in AI Innovation、2026年1月9日時点