防衛関連株、第2四半期決算は増収増益で底堅さを確認

防衛関連株は2026年に大きなボラティリティを見せている。年初は地政学的緊張の高まりを背景に上昇したものの、緊張緩和の動きや配当・自社株買いへの制限、利益確定売りを受けて調整局面に入った。
しかし、セクター内の事業パフォーマンスは引き続き堅調だ。ここでは、第2四半期決算のいくつかを見ていく。

RTX Corp

2026年第2四半期¹、Raytheonを傘下に持つRTX Corpは、売上高247億ドル(前年同期比+14%)を計上した。調整後純利益は26億ドル(同+22%)、調整後EPS(一株当たり利益)は1.89ドル(同+21%)だった。

防衛部門であるRaytheonに注目すると、調整後売上高は83億ドルで前年比18%増となった。この増収は、Patriotや先進中距離空対空ミサイル(AMRAAM)を含む陸上・防空システム、艦艇プログラム、航空宇宙防衛システムの生産量拡大が牽引した。

四半期末時点で、グループの受注残高は2,890億ドルとなり、2025年通期売上高の約3.3倍に相当する。内訳は、民間向けが1,700億ドル、防衛関連が1,190億ドルだった。

この好業績を受けて、同社は通期ガイダンスを上方修正した。調整後売上高は従来の925億~935億ドルから950億~960億ドルへ、調整後EPSは従来の6.70~6.90ドルから7.10~7.25ドルへ引き上げられた。

ロッキード・マーティン

ロッキード・マーティンの第2四半期²の売上高は、生産量増加と弾薬の増産を背景に前年同期比11%増の201億ドルとなった。純利益は18億ドル(一株当たり7.94ドル)で、前年同期の3.42億ドル(一株当たり1.46ドル)から大幅に増加した。

当四半期、同社は650億ドルの新規受注を獲得した。特筆すべきは、終末高高度防衛(THAAD)弾道ミサイル防衛システムに関して、ミサイル防衛庁との間で350億ドル規模の複数年契約を締結したことだ。
四半期末時点で、ロッキードの受注残高は過去最高の2,300億ドルに達し、2025年通期売上高の約3.2倍に相当した。
RTX Corpと同様、同社も通期ガイダンスを上方修正した。前年比の売上成長率は約8%へと加速する見込みで、フリーキャッシュフローは70億ドル超を見込む。

GEエアロスペース

第2四半期、GEエアロスペース³は調整後売上高126億ドル(前年同期比+24%)を計上した。調整後EPSは2.02ドル(同+22%)だった。

防衛・推進技術(DPT)部門の売上高は34億ドル(前年同期比+16%)で、うち防衛・システム収益は12%増加した。受注額は41億ドル(同+12%)だった。

当四半期、同社は防衛分野でいくつかの注目すべき受注を獲得した。Turkish Aerospaceとの間では、先進ジェット練習機プログラム「HÜRJET」向けにF404エンジンを供給する契約を、Leonardo Helicoptersとの間では、英国防省の新中型ヘリコプタープログラム向けにCT7エンジンを供給する契約を締結した。また、米空軍とは、中推力クラスの自律協調プラットフォームを支援するGE426エンジンの予備設計審査(PDR)を通じた成熟化に関する契約も獲得した。

この好業績を受けて、同社は全部門にわたって通期ガイダンスを上方修正した。グループ全体の売上成長率はハイティーン台、DPT部門は低い二桁台の成長を見込む。

防衛関連株への投資論拠

短期的な株価のボラティリティにもかかわらず、防衛セクターの根本的なファンダメンタルズは極めて堅調だ。RTX Corp、ロッキード・マーティン、GEエアロスペースといった業界大手の第2四半期決算が示す通り、需要の急増と過去最高の受注残高が力強い増収増益を牽引しており、経営陣は通期ガイダンスを引き上げるだけの自信を持っている。

防衛セクター内の多くの銘柄が高値から大きく調整していることを踏まえると、今こそこのセクターを詳しく検討する好機かもしれない。値上がり益の可能性を秘めているだけでなく、地政学的不確実性に対する潜在的なヘッジにもなり得る。

脚注:

¹RTX, RTX Reports Q2 2026 Results, 2026年7月23日時点

²Lockheed Martin, Lockheed Martin Reports Second Quarter 2026 Financial Results, 2026年7月23日時点

³GE Aerospace, GE Aerospace announces second quarter 2026 results, 2026年7月16日時点